１．環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針

（１）積極的に支援する事業

以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。

• 気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業
• 企業の脱炭素化社会への移行対応
• 地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継
• 高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実
• 持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業

（２）中長期的に目指すサステナブルファイナンス（※）実行額

サステナブルファイナンス（持続可能な地域社会の実現に資する投融資）については、2030年度までに累計1.5兆円（うち環境分野で1兆円）の実行を目指してまいります。

環境・医療・福祉・教育・創業・事業承継などに対する投融資

２．環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターに対する取組方針

以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。

• 石炭火力発電事業
  新設の石炭火力発電所向け投融資は取り組みません。
• 人権侵害・強制労働等に関与する事業
  国際的な人権基準（※1）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。
• クラスター爆弾製造関連事業
  クラスター弾の非人道性を踏まえ、クラスター弾の製造を行っている企業に対する投融資は、資金使途に関わらず取り組みません。
• パーム油農園開発事業・森林伐採事業
  パーム油、木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの社会問題が起こりうることを認識しています。森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

1. 世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等。