1. 適用範囲
   八十二グループの全ての役職員は人権尊重に努めます。
   また、お客さまやサプライヤーの皆さまに対して、本方針の内容を理解・支持していただくよう働きかけていきます。
2. 国際的な人権基準の尊重
   国際的な人権基準である「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」などを基本として、人権尊重を行動の原則とします。
   国・地域ごとに定められた法律・法令等を遵守したうえで、国際的な人権基準を尊重します。
3. 差別の禁止
   あらゆる差別の解消に取り組み、人種、国籍、出身地、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、宗教、信条、経歴などで差別しません。
4. ハラスメント行為の禁止
   セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により肉体的・精神的な苦痛を与える行為を一切禁止し、差別的偏見に基づく言動のない安心で働きやすい職場環境を確保します。
5. 結社の自由・団体交渉権の尊重
   国際労働基準に則り、結社の自由・団体交渉権を尊重します。
6. 過度の労働時間の削減
   「36協定」などの労使協定や各国・地域の法令を遵守するとともに、時間外勤務の削減および過重な労働を抑制します。
7. 強制労働・児童労働の排除
   強制労働・児童労働を容認せず、排除するよう努めます。
8. 適切な処遇の提供
   最低賃金法のほか、各種現地法令に定められた最低賃金を上回る賃金を支払います。
   また、同一労働同一賃金を徹底し、雇用形態に関わらず公正な賃金を支払います。
9. 人権尊重についての教育
   役職員一人ひとりに対し人権問題にかかる教育活動を継続的に実施します。
10. お客さまに対する働きかけ
    お客さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを期待し、別途定める「八十二グループ サステナブル投融資方針」のもと、人権侵害の発生している事業への投融資は行わないなど、お客さまにも適切な対応を働きかけていきます。
11. サプライヤーの皆さまに対する働きかけ
    サプライヤーの皆さまに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを期待し、別途定める「八十二グループ サステナブル調達方針」のもと、サプライヤーの皆さまが人権に対して負の影響を与えている懸念がある場合には、適切な対応を働きかけていきます。
12. 救済
    役職員や提供する商品・サービスが人権侵害を引起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。
13. 管理体制
    人権尊重に関する取組みの状況を取締役会に報告し、取組みの向上・改善に努めます。
14. 情報開示と対話
    人権尊重に関する情報の開示とステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、取組みの向上・改善に努めます。

人権デュー・デリジェンス

　当行は、人権への負の影響の特定・評価、防止・軽減に向けた取組みをお客さまやサプライヤーの皆さまと協働して進めるとともに、取組みの実効性評価や情報開示を含めた一連のプロセスとして人権デュー・デリジェンスに取り組んでいます。

役職員への取組み

　管理職を含む全職員を対象として「八十二グループ 人権基本方針」に基づく各種研修を実施しています。
　全職員を対象とした研修では、ハラスメント防止を含む人権尊重の取組を職員一人ひとりの行動レベルに落とし込むため、事例研究を通じ留意すべきポイント等を話し合っています。また、内部通報制度および制度利用時の通報者保護について周知しています。2025年度は「八十二グループ 人権基本方針」についての理解を深める内容も追加し、お客さま・サプライヤーの皆さまへの働きかけに関する意識の向上を図りました。
　管理職を対象とした研修では、ハラスメント防止に向けた組織運営や、ハラスメントやその懸念がある事象が発生した場合の報告・対応ルールについて周知・徹底しています。

お客さま・サプライヤーの皆さまへの働きかけ

　「八十二グループ 人権基本方針」「八十二グループ サステナブル投融資方針」「八十二グループ サステナブル調達方針」に基づき、お客さま・サプライヤーの皆さまに対して人権尊重の取組みを期待し働きかけを行っています。

お客さまへの働きかけ

　投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に取り組むための方針として「八十二グループ サステナブル投融資方針」を定め、国際的な人権基準の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資には取り組まないことで、人権への負の影響の低減・回避を図っています。

サプライヤーの皆さまへの働きかけ

　ESGに配慮した責任ある調達活動を実践するために定めた「八十二グループ サステナブル調達方針」に基づき、コンプライアンスの遵守や環境への配慮、情報管理に加え、人権の尊重についての協力をお願いすることで、八十二グループとサプライヤーの皆さまが持続可能な地域社会の実現に貢献し相互に発展すること⽬指しています。

アンケートを通じた対話

　バリューチェーンを通じた人権への負の影響に関する仮説に基づき、2025年度は、お客さま・サプライヤーの皆さま82社とアンケートを通じ、深刻度が高い負の影響の特定・評価と、その防止・軽減に向けた対話を行いました。今後は、対象先を拡大させながらお客さま・サプライヤーの皆さまとの対話を継続し、人権尊重の取組みを一層充実させていきます。

救済・苦情処理

役職員への取組み

　外部機関も含めたホットライン（内部通報窓口）を設置し、人権の問題を含む規則違反等に関する通報を匿名でも受付けています。また、通報したことを理由として不利益な扱いをされないことや秘密保持を徹底することを規定し、適切に運用しています。

バリューチェーン全体で発生する人権侵害への取組み

　お客さまやサプライヤーの皆さまにおいて発生する人権侵害など、バリューチェーン全体で生じる人権侵害について幅広いステークホルダーからの通報を受け付け、適切に対応し、その救済に取り組むため、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構※が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」を活用し、中立的かつ公平な苦情処理メカニズムを運営しています。
　また、当行に対するご不満・苦情も受付け、再発防止や改善に取り組んでいます。
※ 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構は、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して苦情処理プラットフォームを提供し、 専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を⽬指す組織。

• JaCERでは、ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典などの国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは違反が疑われる案件に対応します。これ以外のご不満・苦情の申立てについては対象外となります。

ガバナンス体制

　人権尊重の取組みは、「サステナビリティ委員会」および「サステナビリティ会議」での議論を経て取締役会に報告し監督を受ける体制としており、2025年度の取組状況について取締役会に報告しました。