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長野銀行 沿革

1950年(昭和25年) 11月 長野銀行の前身「長野県商工信用組合」設立
1970年(昭和45年) 4月 相互銀行に転換。「長野相互銀行」として新たにスタート
1980年(昭和55年) 2月 外貨両替商業務開始
1983年(昭和58年) 4月 国債窓口販売開始
8月 新本店完成
1985年(昭和60年) 5月 総合オンライン開始
10月 外国為替業務開始
1987年(昭和62年) 6月 公共債ディーリング業務開始
1989年(平成元年) 2月 普通銀行に転換。「長野銀行」としてスタート
4月 長野銀行としての第1次長期経営計画スタート
10月 東京支店開設
1990年(平成2年) 6月 創業40周年GOGO運動開始
4月 預金残高5,000億円達成
1992年(平成4年) 4月 第2次長期経営計画スタート
7月 コルレス為銀業務開始
7月 担保附社債受託業務開始
1995年(平成7年) 4月 第3次長期経営計画スタート
1996年(平成8年) 3月 新研修センター完成
1997年(平成9年) 3月 東京証券取引所市場第二部へ上場
3月 資本金58億75百万円に増資
5月 新オンラインシステム「STAR-ACE」稼働
5月 資本金62億円に増資
11月 長野ビーエスを設立
1998年(平成10年) 4月 第4次長期経営計画スタート
9月 東京証券取引所市場第一部へ指定
12月 投資信託窓口販売業務開始
1999年(平成11年) 5月 ホームページ開設
12月 資本金127億10百万円に増資
2000年(平成12年) 3月 資本金130億円に増資
4月 創業50周年記念営業推進運動開始
2001年(平成13年) 4月 第5次長期経営計画スタート
4月 損害保険窓口販売業務開始
2002年(平成14年) 10月 生命保険窓口販売業務開始
2003年(平成15年) 11月 融資支援システム「Key Man」稼働
2004年(平成16年) 4月 第6次長期経営計画スタート
4月 ながぎん松本センタービル完成
11月 営業支援システム稼働
2007年(平成19年) 4月 第7次長期経営計画スタート
2008年(平成20年) 2月 外部格付の新規取得
2010年(平成22年) 3月 期限付劣後債の発行による自己資本の増強
4月 第8次長期経営計画スタート
4月 創業60周年記念営業推進運動開始
2011年(平成23年) 1月 「ながぎんビジネスパートナーズ」再生支援業務を開始
2012年(平成24年) 5月 新勘定系システム「STELLA CUBE」稼働
2013年(平成25年) 4月 第9次長期経営計画スタート
12月 預金残高1兆円達成
2014年(平成26年) 3月 新株予約権付社債の発行による自己資本の増強
2015年(平成27年) 2月 ながぎんビジネスパートナーズを吸収合併
3月 長野ビーエスを解散
10月 ながぎん長野センタービル完成
12月 長野営業部開設
2016年(平成28年) 4月 第10次中期経営計画スタート
2018年(平成30年) 4月 営業統括部再編
2019年(平成31年) 4月 第11次中期経営計画スタート
4月 リスク統括部新設・証券国際部改編
2020年(令和2年) 7月 創業70周年記念営業推進運動
10月 ソリューション営業部新設
2022年(令和4年) 4月 東京証券取引所新市場区分「スタンダード市場」へ移行
2023年(令和5年) 5月 東京証券取引所「スタンダード市場」上場廃止
6月 株式会社八十二銀行と経営統合

(2025年9月30日現在)

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